パワーエックス（485A）12/19上場

総合評価ランク

★★★★☆

幹事構成

三菱UFJモルガン・スタンレー証券主幹事
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社主幹事
SMBC日興証券主幹事
野村證券
みずほ証券
ＳＢＩ証券
マネックス証券
松井証券
中銀証券
岡三証券
岩井コスモ証券

仮条件

1,200〜1,220円

BB期間

12/3(水) 〜 12/9(火)

上場市場

東証グロース

上場日

12/19(金)

一口メモ

投資フェーズのため最終赤字の見込みだが、業績は急拡大中。数年内（2-4年）の黒字化は十分達成可能なレベル。蓄電池・脱炭素・エネルギー自給という人気テーマでもあり、投資家の注目を得やすいと見込まれる。初値売りをするより、長期的な成長を期待したい銘柄。

企業概要

基本情報

会社名: 株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.)
設立: 2021年3月22日
本社: 岡山県玉野市田井六丁目9番1号（登記上）
実務拠点: 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー43階
代表者: 取締役代表執行役社長CEO 伊藤正裕
従業員数: 180名（2025年9月末連結）
平均年齢: 39.5歳
平均年収: 1,188.1万円
事業内容: 大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーション、船舶用蓄電システム、再生可能エネルギー電力供給

事業内容

パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」というビジョンのもと、日本のエネルギー自給率向上を目指す蓄電型発電所の製造企業です。

主要製品・サービス:

Mega Power: 大型定置用蓄電池（安全性・高性能）
PowerX Cube: PCS内蔵のオールインワン蓄電システム
Hypercharger: 超急速EV充電・施設電気代削減ソリューション
Power Ark: 電気運搬船（海上電力グリッド構想）
PowerX Energy: 蓄電池価値を最大化する電力サービス

主要顧客・導入実績:

auリニューアブルエナジー（蓄電所3拠点）
INPEX（高圧系統蓄電所）
JAPEX苫小牧蓄電所

業績ハイライト

項目	2023年12月期	2024年12月期
売上高	327百万円	6,161百万円
経常損失	△5,737百万円	△5,702百万円
親会社株主帰属純損失	△6,166百万円	△8,013百万円
純資産額	5,244百万円	1,670百万円
総資産額	8,499百万円	10,830百万円
自己資本比率	60.8%	13.2%
EPS	△253.78円	△280.07円

事業の特徴:

2023年12月期第4四半期に初売上計上
2024年12月期に売上高が前期比1,783%増と大幅成長
ただし4期連続赤字継続中（営業損失、経常損失、純損失）
下期偏重の季節性（補助金・予算の関係で顧客の発注が下期に集中）

事業構造

パワーエックスの利益構造は、「再生可能エネルギー市場の拡大に伴う蓄電池需要の増加」と「ソフトウェア駆動による高付加価値化」 に基づいています。

利益の源泉

① 蓄電池製品販売（ハードウェア売上）

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候に左右されるため発電量が不安定です。蓄電池は、余った電力を貯めて必要な時に供給する「エネルギーの時間的シフト」を実現します。これは一度納品して終わりではなく、蓄電池自体の寿命（通常10-15年）までの間、継続的なメンテナンスや保守契約が発生します。

パワーエックスの大型蓄電池「Mega Power」は、1台あたりの単価が高額（数千万円～億円単位）であり、1件の契約が大きな売上となります。現に2024年12月期の売上6,161百万円のうち、Mega Powerの売上は3,673百万円（約60%）を占めています。

② ソフトウェア駆動による差別化

パワーエックスは「蓄電池の性能はソフトウェアで決まる」という思想のもと、社内の研究開発組織「POWERED LAB」でソフトウェア駆動の蓄電システムを開発しています。これにより、同じハードウェアでも、ソフトウェアのアップデートで性能向上や新機能追加が可能となり、他社製品との差別化を図れます。

ソフトウェアは、一度開発すれば追加の限界費用がほぼゼロでスケールするため、量産が進めば高い利益率が期待できる構造です。

③ 電力サービスによるストック収益

パワーエックスは蓄電池を販売するだけでなく、「PowerX Energy」という電力サービスを提供しています。これは、蓄電池の価値を最大化するために、電力の需給調整や売電サービスを行うものです。

このサービスモデルでは、蓄電池オーナーから継続的なサービス利用料を得るため、ストック型の収益が積み上がります。2024年12月期に電力事業が立ち上がり、389百万円の売上を計上していますが、まだ事業初期段階です。

④ EVチャージステーション事業のサブスクリプション要素

EV急速充電器「Hypercharger」を設置した施設に対して、充電インフラの保守・運営サービスを提供します。充電スタンドは一度設置すれば、充電回数に応じた利用料や、月額のメンテナンス契約により継続収益が見込めます。

業績を示すファクトデータ

受注残高の積み上がり

2024年12月期末時点で、受注残高が大きく積み上がっていることが期待されます（具体的な数値は目論見書に記載）。

これは何を意味するか: 既に契約済みで納品待ちの案件が多数あるということ。今後の売上が一定程度見通せる状態を示します。

大型蓄電池の納品実績

2024年12月期に「PowerX Mega Power」が順調に納品され、売上が前期比1,783%増となりました。

これは何を意味するか: 製品開発フェーズから商業化フェーズへの移行が成功していることを示します。ただし、まだ量産初期段階であり、固定費回収には至っていません。

主要顧客の信頼性

導入実績として、auリニューアブルエナジー、INPEX、JAPEXといったエネルギー大手が名を連ねています。

これは何を意味するか: 実績のある大手企業が採用しているということは、製品の信頼性が一定水準以上であることを示します。また、大手企業は複数拠点への横展開が期待できるため、リピート受注の可能性があります。

国内最大級の自社工場

岡山県玉野市に国内最大級の蓄電池工場「Power Base」を保有し、Made in Japan Promiseを掲げています。

これは何を意味するか: 自社工場を持つことで、品質管理が徹底でき、サプライチェーンリスクを低減できます。また、IPO資金で第2工場を建設予定であり、生産能力拡大による量産効果が期待できます。

季節性（下期偏重）

売上高と利益は下半期に偏重する傾向があります。これは、顧客が補助金・予算の関係で年度末（12月または3月）に発注・納品を集中させるためです。

これは何を意味するか: 上半期の業績が悪くても、下半期で大きく回復する可能性があります。ただし、納品時期が後ろ倒しになると、期をまたいで売上計上が遅れるリスクもあります。

業績予想と成長見通し

会社予想（届出書時点）

2025年12月期の業績予想は有価証券届出書に明示されていませんが、2024年12月期実績と2025年第3四半期累計実績から推測可能です。

項目	2024年12月期実績	2025年12月期 Q3累計	通期予想（推定）
売上高	6,161百万円	7,323百万円	10,000-12,000百万円（推定）
営業損失	△4,942百万円	△2,182百万円	△2,500～△3,500百万円（推定）
親会社株主帰属純損失	△8,013百万円	△3,046百万円	△4,000～△5,000百万円（推定）
EPS	△280.07円	–	黒字転換は困難（推定）

売上高: Q3累計で既に前期実績の約120%に達しており、第4四半期の季節性を考慮すると、通期で前期比60-90%増の可能性があります。
これは何を意味するか: 事業は順調に拡大していますが、固定費の増加もあり、まだ黒字転換には至っていません。

営業損失: Q3累計で△2,182百万円の損失。下半期に利益が集中する構造のため、Q4で大幅に改善する可能性がありますが、黒字転換は2026年以降になる見込みです。
これは何を意味するか: 事業の垂直立ち上げフェーズにあり、赤字は想定内ですが、投資家は黒字転換時期を注視する必要があります。

EPS: 2024年12月期は△280.07円の大幅赤字。2025年も赤字継続見込み。
これは何を意味するか: 仮条件1,200-1,220円に対してPERは計算不能（赤字のため）。バリュエーションは将来の成長期待とPSR（株価売上高倍率）で評価されます。

成長率の水準評価

売上高成長率は前期比で1,783%増（2023→2024年）、2025年も60-90%増（推定）と高成長が継続しています。
これは何を意味するか: スタートアップ企業としては理想的な成長曲線ですが、成長率が高いのは母数が小さいためでもあります。今後、売上規模が10億→100億→1,000億と拡大する過程で、成長率は鈍化していきます。

予想達成の蓋然性

受注残高が積み上がっている場合、売上予想の達成可能性は比較的高いと考えられます。ただし、以下のリスクがあります：

納品遅延リスク: 大型蓄電池は顧客の受け入れ体制や系統接続の認可が必要なため、納品時期が後ろ倒しになる可能性があります。
補助金・政策リスク: 再エネ蓄電池の需要は政府の補助金政策に大きく依存します。政策変更により需要が急減するリスクがあります。
競合激化リスク: 蓄電池市場は中国・韓国メーカーとの価格競争が激化しており、利益率が圧迫される可能性があります。

業績を支える因果関係

外部要因

① 脱炭素政策の追い風

日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言しており、再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。太陽光・風力発電の出力変動を吸収するため、蓄電池の需要が急増しています。

特に、経済産業省は蓄電池導入に対する補助金を拡充しており、顧客（電力会社、自治体、企業）は補助金を活用して蓄電池を導入するインセンティブがあります。

② 再エネ由来の電力調整需要

電力系統には「需給バランス」を常に保つ必要があります。太陽光・風力は天候に左右されるため、蓄電池がないと系統全体が不安定化します。電力会社は、系統安定化のために蓄電池を必須と認識しており、大型案件の発注が続いています。

③ EVシフトによる充電インフラ需要

自動車業界のEVシフトに伴い、急速充電インフラの整備が急務となっています。特に商用車（トラック、バス）の電動化が進む中、大型車両向けの超急速充電器の需要が増えています。

パワーエックスの「Hypercharger」は、従来の急速充電器よりも高出力で充電時間を大幅に短縮でき、商用車事業者にとって魅力的な選択肢となっています。

内部要因

① ソフトウェア駆動による参入障壁

蓄電池のハードウェア自体は汎用化が進んでいますが、パワーエックスは「蓄電池の性能はソフトウェアで決まる」という思想のもと、独自のバッテリーマネジメントシステム（BMS）を内製しています。

これにより、同じハードウェアでも、充放電の最適化、劣化抑制、安全性向上といった付加価値を提供でき、差別化要因となっています。ソフトウェアは簡単に模倣されにくいため、一定の参入障壁を形成します。

② 国内生産によるサプライチェーンの安定性

中国・韓国メーカーは価格競争力がありますが、納期遅延や品質リスクが懸念されます。パワーエックスは国内最大級の自社工場を持ち、Made in Japanの品質を武器にしています。

特に、重要インフラである電力系統に接続される蓄電池は、安全性・信頼性が最優先されるため、国内製造という点が顧客の安心感につながります。

③ 電力サービスによる囲い込み

蓄電池を販売するだけでなく、「PowerX Energy」という電力サービスを提供することで、顧客との継続的な関係を構築しています。蓄電池の充放電を最適制御し、電力市場での売買を代行することで、顧客は蓄電池の収益性を最大化できます。

このサービスモデルは、蓄電池を販売した後も継続的にサービス料を得られるため、ストック型収益の積み上げにつながります。

④ 有力株主による販路・資金基盤

株主には、日本郵船、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、今治造船など、エネルギー・海運・商社の大手企業が名を連ねています。これらの企業は、パワーエックスの製品を自社事業で活用するだけでなく、販路としても機能します。

特に、日本郵船は電気運搬船「Power Ark」プロジェクトでのパートナーであり、海上電力グリッド構想の実現に向けて協力関係にあります。

IPO需給構造

公募・売出・OAの株数・比率

公募: 4,166,700株（公募+売出+OA合計の約43.2%）
売出: 4,221,600株（公募+売出+OA合計の約43.8%）
オーバーアロットメント（OA）: 1,258,200株（公募+売出+OA合計の約13.0%、上限）
合計: 9,646,500株（OA含む、上限）

上場時発行済株式総数: 36,298,700株（公募分含む、OA行使前）

浮動株と既存株主保有の割合

上場時に市場に流通する株式（公募+売出+OA）は、上場時発行済株式数の約26.6%（OA全額行使の場合）となります。

これは何を意味するか: 浮動株比率が26.6%は、グロース市場IPOとしては標準的な水準です。適度な流動性が確保される一方、既存株主が約73.4%を保有するため、短期的な需給は安定しやすい構造です。

ロックアップ対象範囲と期間

有価証券届出書に明記されているロックアップ条項は以下の通りです：

ロックアップ期間: 元引受契約締結日から上場日（2025年12月19日）後180日目の2026年6月16日まで

ロックアップ対象:

主要株主：アキュメン、FAROUT、日本郵船、FRONTIVE X LIMITED、今治造船、日本瓦斯、伊藤忠商事、その他多数
売出人：上記に加え、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合、未来創造投資事業有限責任組合、笠松純氏等
新株予約権者：84名
親引け先（従業員持株会）：同期間の継続所有義務

解除条件: 共同主幹事会社（三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券）は、その裁量でロックアップ合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。

これは何を意味するか: ロックアップ期間中は、大株主からの売り圧力が限定的であるため、需給が安定しやすい。ロックアップ解除後（2026年6月16日以降）は、大量売却リスクに注意が必要です。

短期の需給バランスに及ぼす意味

初値形成時: 公募・売出合計約843万株に対して、個人投資家の需要がどの程度あるかが焦点となります。蓄電池・脱炭素という成長テーマは人気がある一方、赤字継続中という点がネガティブ要因です。

上場後の需給: 浮動株比率26.6%は流動性確保には十分ですが、機関投資家の買いが入らない場合、個人投資家の売りが株価を押し下げる可能性があります。

仮条件によるレンジ分析

仮条件と想定価格

仮条件: 1,200円～1,220円
想定発行価格: 1,200円（仮条件下限）
払込金額: 1,020円（会社法上の払込金額）

PER計算

2024年12月期のEPSは△280.07円（赤字）のため、PERは計算せず。

PSR計算（株価売上高倍率）

仮条件中値1,210円で計算します。

上場時発行済株式総数: 36,298,700株
時価総額: 1,210円 × 36,298,700株 = 約439.2億円
2024年12月期売上高: 6,161百万円 = 約61.6億円
PSR: 439.2億円 ÷ 61.6億円 = 約7.1倍

これは何を意味するか: PSR 7.1倍は、成長企業としては高すぎない水準です。類似企業として、テスラ（PSR 5-10倍）、再エネ関連企業（PSR 3-8倍）と比較すると、妥当なレンジと考えられます。

ただし、パワーエックスはまだ赤字であり、売上規模も小さいため、PSRだけで割安・割高を判断するのは危険です。

市場吸収率

吸収金額: 約116.7億円（公募+売出+OA、仮条件中値ベース）
上場時時価総額: 約439.2億円
市場吸収率: 116.7億円 ÷ 439.2億円 = 約26.6%

これは何を意味するか: 市場吸収率26.6%は、グロース市場IPOとしては標準的な水準です。過度に大きな資金調達ではないため、既存株主の希薄化は限定的です。

主幹事の仮条件設定スタンス

仮条件1,200-1,220円は、想定価格1,200円に対して上下幅が狭く（上限が+1.7%のみ）設定されています。

これは何を意味するか: 主幹事は、需要が不透明なため、保守的な価格設定を行っています。赤字企業のIPOは需要予測が難しく、公募割れリスクを回避するため、価格を抑えた可能性があります。

シナリオ別の株価レンジ

シナリオ	条件	2026年売上	株価レンジ
楽観	黒字転換、高成長継続	200億円	2,500円
基本	赤字継続、成長維持	158億円	2,600円
悲観	成長鈍化、赤字拡大	89億円	733円

重要: 実際の株価は、市場環境、競合動向、政策変更等により大きく変動します。

この企業で実務的に追うべき指標

受注残高

指標名: 受注残高（百万円）

なぜこれを見るのか: 蓄電池は受注から納品まで数ヶ月～1年かかるため、受注残高が積み上がっているかどうかが、今後の売上見通しの指標となります。受注残高が減少傾向にある場合、営業活動が低調であることを示します。

目安: 受注残高が売上高の6ヶ月分以上（例：年間売上100億円なら受注残高50億円以上）あれば安心。

Mega Powerの納品台数

指標名: 四半期ごとのMega Power納品台数

なぜこれを見るのか: Mega Powerは売上の約60%を占める主力製品です。納品台数が計画通り推移しているかを確認することで、事業の進捗を把握できます。

目安: 四半期ごとに前年同期比+50%以上の納品台数増加が望ましい。

EBITDA（利益+減価償却費）

指標名: EBITDA（百万円）

なぜこれを見るのか: 赤字企業の場合、純利益だけを見ても事業の健全性が判断できません。EBITDAは、減価償却や金利・税金の影響を除いた「本業の稼ぐ力」を示す指標です。EBITDAがプラスに転じれば、固定費回収のメドが立ちます。

目安: EBITDAが営業キャッシュフローとほぼ一致していれば、事業モデルは健全。

電力事業の売上・利益率

指標名: 電力事業セグメントの売上高・セグメント利益率

なぜこれを見るのか: 電力事業は、ストック型収益の柱となる事業です。この事業が黒字化し、利益率が改善すれば、将来的な利益の安定性が高まります。

目安: セグメント利益率が10%以上になれば、事業として自立可能。

ロックアップ解除イベント

イベント: 2026年6月16日のロックアップ解除

なぜこれを見るのか: ロックアップ解除日前後は、主要株主（アキュメン、FAROUT、日本郵船等）からの売却により株価が下落しやすい。逆に、解除後も大株主が売却しない場合、株価は安定します。なお、共同主幹事会社の裁量により、解除日前に一部または全部のロックアップが解除される可能性もあります。

目安: ロックアップ解除日の1週間前から株価動向と出来高を注視。解除日前後の大口売買に注意。

補助金・政策動向

指標: 経済産業省の再エネ蓄電池補助金予算額

なぜこれを見るのか: パワーエックスの顧客の多くは、補助金を活用して蓄電池を導入します。補助金予算が削減されると、受注が減少します。

目安: 補助金予算が前年比+20%以上増加していれば、需要拡大が見込めます。