ＦＵＮＤＩＮＮＯ（462A）12/5上場

総合評価ランク

★★★☆☆

幹事構成

野村證券
主幹事

岡三証券

SBI証券

…他

BB期間　11/19(水) 〜 11/25(火) ※BB期間終了

売り出し価格　620円

上場日　12/5(金)

どんな会社？

未上場株の売買や資金調達の「場」をつくってきた会社が、今度は自分自身の株を市場に出す――。

ＦＵＮＤＩＮＮＯは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を掲げて2015年に生まれた、未上場企業向けの“株式プラットフォーム運営会社”です。

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を起点に、

ベンチャー企業が株式で資金を集める場（FUNDINNO / FUNDINNO PLUS+）
調達後の株主管理・IRを行う場（FUNDOOR）
未上場株を売買できる二次市場（FUNDINNO MARKET / MARKET PLUS+）

を一体で提供し、起業家と投資家のあいだをつなぐ“未上場株インフラ”の役割を担っています。

利益を生み出す仕組み

事業構造（一次×二次×管理の三層）

FUNDINNOグループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を掲げ、大きく以下の三つの領域をつなげるビジネスモデルです。

プライマリー（一次市場）
- 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
- 特定投資家向け大型案件「FUNDINNO PLUS+」
セカンダリー（二次市場）
- 未上場株の売買市場「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」
株主管理・経営管理プラットフォーム
- SaaS型ツール「FUNDOOR」など、発行体向けの管理・IR支援

これらをまとめて「未上場企業エクイティプラットフォーム」と呼び、スタートアップに対して“資金調達〜株主管理〜セカンダリーの出口”までを一気通貫で提供する構造となっています

ここで重要なのは、「一回の資金調達で終わらない」という点です。

企業は、FUNDINNO/PLUS+で資金調達をし
調達後の株主管理をFUNDOOR等で行い
投資家はFUNDINNO MARKET(＋PLUS+)で未上場株を売買できる

という流れで、同じ企業・同じ投資家が、複数のサービスを継続的に利用しうる構造になっています。

収益構造

目論見書・各種開示情報から見ると、収益源は主に以下の通り。

プライマリー
- 発行体からの成功報酬（成約金額に対する一定％）
- 案件審査・募集ページ作成・投資家管理などに対するフィー
セカンダリー
- 売買手数料・スプレッド的な収益
FUNDOOR等の管理系
- 利用料等（SaaSに近いストック収益要素）

特に、「FUNDINNO PLUS+」は大口案件が多く、1件あたりの調達額が大きいぶん、同じ人員でも売上レバレッジを効かせやすい形になっています。

「リスクマネー循環サイクル」という再発生ポイント

FUNDINNO/PLUS+（一次）とFUNDINNO MARKET/MARKET PLUS+（二次）を合わせて、自社プラットフォーム上でリスクマネーが循環する構図となっています。

投資家は、クラファン経由で未上場株に投資
時間の経過や企業成長に応じて、セカンダリー市場で売却可能
売却資金が、再び別の案件への投資に回る

という「お金の循環」が同じプラットフォーム内で完結しうるため、GMV（流通取引総額）が積み上がれば、その都度手数料収入が再発生する仕組みになっています。

このように、FUNDINNOは

「未上場株の一次〜二次＋管理を、一つのプラットフォーム内でぐるぐる回すことで、
手数料収入を何度も取りに行く構造」

を持つ会社と整理できます。

業績を示すファクトデータ

ここでは、目論見書・TSE資料に掲載された数字を「その数字が何を意味するか」とセットでまとめます。

GMV・売上の伸び

2024年10月期連結売上高：1,184,805千円（約11.8億円）
→ 2023年10月期（600,487千円）からほぼ倍増しており、
未上場株プラットフォームとしての取引規模が急拡大していることを示します。
2025年7月期直近四半期（連結）売上高：1,832,618千円（約18.3億円、3Q累計）
→ 24/10期通期売上を、翌期3Q時点で既に大きく上回る水準で、「年率で見ればさらに急成長ペースにある」ことを示します。
GMV（流通取引総額）を主要KPIとして管理しており、
GMV＝FUNDINNO/PLUS+での成約金額＋MARKET等での売買金額の合計と定義。
→ GMVが増えるほど、一次・二次の手数料収入ポテンシャルが積み上がることを意味します。

収益性（まだ赤字だが損失縮小）

2024年10月期連結営業損失：▲1,076,010千円、
当期純損失：▲1,421,647千円
→ 売上は伸びているものの、開示時点ではまだ赤字ステージであることを示します。
1株当たり当期純利益（2024年10月期連結）：▲65.98円
→ 後述のように、EPSがマイナスのため、一般的なPER指標は意味を持ちにくい状況です。
一方で、2025年10月期では営業黒字を見込む。
→ 直近四半期ベースでは「損失縮小から黒字転換の兆し」が出ており、スケールとともに固定費負担を吸収しつつあると解釈できます。

投資家・案件数に関する数字

特定投資家の登録数が1,000名突破（2024年10月時点）
→ 「FUNDINNO PLUS+」の対象となるプロ・準プロ投資家が1,000名規模に到達しており、大型案件に対応できる投資家基盤が整いつつあることを示します。
「FUNDINNO PLUS+」は、上限のない資金調達が可能であり、ミドル〜レイターステージ企業の大型資金調達ニーズを取り込むサービスと位置づけ。
→ 1件ごとの手数料が大きくなりやすく、プライマリーの売上レバレッジに寄与します。
会社沿革から、
- 2017年：FUNDINNO第1号案件
- 2019年：FUNDINNO型新株予約権リリース
- 2021年：第一種金融商品取引業へ移行
- 2022年以降：FUNDINNO PLUS+、FUNDOOR、FUNDINNO MARKETなどを順次展開
  
  2025-10-31_有価証券届出書（新規公開時）
  → 8年近くにわたり、法制度適合とサービス拡張を重ねてきた積み上げがあると言えます。

これらの数字から見えるのは、

「まだPLは赤字だが、GMVと売上は急拡大し、特定投資家・セカンダリーも含めたプラットフォーム規模が年々積み上がっている」

という状態です。

因果関係

外部要因：スタートアップ資金調達と規制環境

日本政府の「スタートアップ育成5か年計画」や、日本証券業協会の「J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）」などにより、未上場株へのリスクマネー供給を制度的に後押しする流れがあります。FUNDINNO
同社は2023年10月に「J-Ships」の取扱協会員として指定済みで、特定投資家向け未上場株の取扱いにおいて、一定のポジションを持っています。
→ つまり、規制・制度面が「未上場株のオンライン取引」を追い風にしている環境です。

内部要因：一次・二次・管理の一体設計

会社説明資料を見ると、FUNDINNOは

クラウドファンディング（一次）
特定投資家向け大型案件（一次）
未上場株の売買市場（二次）
株主管理・経営管理ツール（管理）

を企画段階から連動させる前提で設計してきたことが分かります。

この設計は、次のような因果を生みます：

発行体企業が増えるほど
FUNDOOR等の管理ツール需要が増え、セカンダリー取引候補も増える
投資家が増えるほど
プライマリー・セカンダリー双方の流動性が上がり、発行体側の「このプラットフォームで調達したい」という動機が高まる
セカンダリーの流動性が高いほど
投資家にとっての「出口の見通し」が改善し、プライマリーでの投資参加意欲も上がる

この三つが組み合わさることで、

「発行体と投資家の双方が増える→サービス価値が上がる→さらに双方が増える」

というネットワーク効果的なループが成立しやすい構造になっています。

規制対応・システム開発・審査フローなど、金融商品取引業として必要な初期投資は大きい一方で、一度プラットフォームが回り始めると、追加コストに比べGMV増加の伸び代が大きい。
いわゆる「プラットフォーム型ビジネス」の性格が強いと言えます。

競合構造（同業 × 代替）

同業（同じ方法で収益を得る企業群）

A）伝統的証券会社型（対面・店頭中心）

未上場・店頭株を、証券会社の営業網を通じて販売
手数料は高めだが、投資家は限定的
プラットフォームというより「案件個別の販売チャネル」

→ 人的ネットワークが強みだが、スケールとデジタル化には限界がある構造。

B）単独クラウドファンディング型（一次のみ）

一定額までの少額募集に特化し、セカンダリーや管理機能は限定
調達額や案件規模に上限があるケースが多い

→ 初期の小型調達には向くが、大型案件や二次流通にはつながりにくい構造。

C）統合エクイティプラットフォーム型（一次＋二次＋管理）

FUNDINNOが属するタイプ
一次・二次・管理を統合し、GMVを軸に収益を取る

→ 調達〜出口までの一貫性とデータ蓄積を活かし、手数料収入の再発生を狙う構造。

FUNDINNOは明確にC型であり、AやBと比べて、「一度関係ができた発行体・投資家と、別サービスを通じて長く付き合える」点が差別化要因になります。

代替行動（この企業を使わない場合の選択肢）

企業がFUNDINNOを使わない場合の代替は、主に以下のような「仕組み」です。

銀行融資（デットファイナンス）
→ 希薄化なしだが、スタートアップ初期には審査が厳しく、リスクマネー供給には限界。
ベンチャーキャピタル（VC）・CVCからのエクイティ調達
→ 大口資金・経営支援を受けやすいが、投資家層は限定され、少数株主へのアクセスはない。
エンジェル投資家・親族・役員等からの資本注入（プライベートラウンド）
→ 小回りが利くが、投資家の分散や将来のセカンダリー流動性は限定的。
上場後のみの資本市場活用（IPOまでプライベート、IPOで初めて公募）
→ 上場準備が整うまで、一般投資家や特定投資家からの資金調達機会は制限される。

これらの代替手段と比べると、FUNDINNOは

小口個人投資家〜特定投資家まで広いレンジの「リスクマネー」にアクセスできる
未上場のままセカンダリー流通の場を提供しうる

という点で、

「一般投資家・特定投資家にひらかれた未上場株の場をつくる」

というポジションにあります。

利用条件としては：

企業が少額で、限られた投資家だけから調達したい
→ VC・エンジェル・親族資金などで完結する余地大
企業が“公募的な広がり”を求めたい／多様な投資家と関係を持ちたい
→ エクイティプラットフォーム（FUNDINNO型）の利用動機が強くなる
投資家側が、IPO前から未上場株にアクセスしたい
→ クラウドファンディングやセカンダリープラットフォームの価値が高い

と整理できます。

需給構造（IPO・浮動株・ロックアップ・OA）

基本データ（公開情報ベース）

市場区分：東証グロース
上場予定日：2025年12月5日
主幹事証券：野村證券
想定発行価格：570円
仮条件：600〜620円
公募株数：87,700株
売出株数：2,411,000株（引受人の買取引受による売出）
OA（オーバーアロットメント）：374,800株（訂正後）
上場時発行済株式数：23,096,901株（公募分を含む）
発行済株式数（公開日前）：23,009,201株

公募・売出・OAの規模と比率

公募： 87,700株
売出： 2,411,000株
OA ： 374,800株
合計： 2,873,500株（公募＋売出＋OA最大）

①市場に出回る株（最大）

公開株数合計（公募＋売出）：2,498,700株
OAを含めた最大放出株数：2,873,500株

②発行済株式数に対する比率

上場時発行済株式数：23,096,901株
OA込み最大流通株比率：2,873,500 ÷ 23,096,901 ≒ 12.4％

→ 上場直後、市場に流通しうる株は全体の約12％台であり、既存株主の持分（約87％）は引き続き非流通（ロックアップ等）となる構造です。

ロックアップ

訂正有価証券届出書およびIPOサイトの要約から整理すると：

多数の既存株主（JCC、金融機関、個人株主、VCなど）は元引受契約締結日から上場後180日目の2026年6月2日まで、かつ一部には公募価格の2倍で解除される条項あり。
さらに一部株主には、上場日から3年後の2028年12月5日までの長期ロックアップが設定されている。

つまり：

上場〜180日まで
- 大株主が売却できないため、流通する株は主に「公募＋売出＋OA」の範囲（約12％）に限定される
  → 需給面では、浮動株が少なめ＝値動きは軽くなりやすいが、売り圧も限定されやすい構図。
公募価格の2倍に到達した場合
- 条項付きロックアップが解除されうるため、
  → 一定以上の株価水準で大株主の売却が現実的な選択肢になる局面が生じる可能性。
3年ロックアップの株主
- 上場後も長期的に株を持ち続ける意思を示していると解釈でき、
  → 中長期では安定株主として不動株を形成する役割を果たします。

浮動株とボラティリティのイメージ

上場時発行済株式数：約2,309万株
ロックアップや安定株主を踏まえると、上場後180日間の実質浮動株は約12％＋α程度にとどまると推定されます。

これにより短期的には、

売り圧が限定される一方、買いが集中すると株価が振れやすい
ロックアップ解除（180日・2倍条項・3年到達）などのイベント時には、潜在的な売却余地が一気に増える

という「時間と価格に応じたボラティリティ・イベント」が想定される構造です。

仮条件レンジ分析（公開価格決定前の評価）

想定価格と仮条件の乖離

想定発行価格：570円
仮条件：600〜620円

乖離率：

下限：600円 → 想定比 +30円（+約5.3％）
上限：620円 → 想定比 +50円（+約8.8％）

一般に、想定価格から仮条件がやや上振れしているケースは、ブック開始前の機関投資家ヒアリング等を踏まえ、「一定の需要手応えがある」前提でレンジを組んでいることが多いと解釈されます。

PER（株価収益率）の扱い

1株当たり当期純利益（EPS、2024年10月期連結）：▲65.98円

EPSがマイナスのため、

想定PER・仮条件PERは、通常の「株価÷EPS」の形では意味のある数値になりません。

IPO情報サイトでも、仮条件PERは「-9.09〜-9.40倍」とマイナス表示になっていますが、
これは「黒字企業のPER比較」と同じ土俵では評価しにくいことを示しています。

したがって、本件では

PER比較よりも、売上成長率・GMV・黒字化のタイミング
同業（証券・プラットフォーム）の過去IPO時の売上倍率・時価総額レンジ

などを用いた評価が重視される可能性が高いと考えられます。

吸収金額・公開時時価総額・市場吸収率

価格×株数から、以下を算出します。

前提株数：

公募＋売出＋OA最大：2,873,500株
上場時発行済株式数：23,096,901株

想定価格（570円）の場合：

吸収金額（公募＋売出＋OA最大）：約16.38億円
公開時時価総額：約131.65億円

仮条件下限（600円）の場合：

吸収金額：約17.24億円
公開時時価総額：約138.58億円

仮条件上限（620円）の場合：

吸収金額：約17.82億円
公開時時価総額：約143.20億円

市場吸収率（価格に依存しない）：

市場吸収率＝吸収金額 ÷ 公開時時価総額
＝ 2,873,500 ÷ 23,096,901 ≒ 12.4％

→ 一般的なグロース市場IPOの中では、

時価総額：100億円超
吸収金額：16〜18億円規模
市場吸収率：約12％台

という、「中型寄り」のサイズ感と言えます。

仮条件設定スタンスと需給バランスの重さ・軽さ

想定価格からの上振れ（+5〜9％）
吸収金額16〜18億円クラス
浮動株比率は約12％＋α

これらを組み合わせると、一般論として：

需給面のサイズは中庸〜やや重め。小型軽量級というほどではない

一方で、既存株主にロックアップが厚くかかっているため、上場直後の売り圧は限定的で、フロー需給は軽くなりやすい

という、「ストックはやや重いが、フローは比較的タイト」な構造になっていると整理できます。

条件付きレンジ

※現時点（2025年11月19日時点）では、公募価格はまだ未定です。

ここでは、「もし公募価格が仮条件下限〜上限に決まった場合」を前提に、
EPSが転じて黒字化した将来を仮に置き、どの程度のEPS×PER帯で株価が位置づくかを条件付きで見ます。

前提として、

現在のEPS（▲65.98円）はマイナスであり、PERは定義上マイナス
将来、例えばEPSが30〜60円のレンジまで成長したと仮定する

としたときの「条件付き株価レンジ」は、以下のような形で整理できます（計算は概念例）。

条件付きマトリクス（例示）

前提EPS（円）	PER20倍	PER30倍	PER40倍
30円	600円	900円	1,200円
40円	800円	1,200円	1,600円
50円	1,000円	1,500円	2,000円
60円	1,200円	1,800円	2,400円

※これは「将来、EPSがこの水準で、評価PERがこの倍率になった場合」の単純計算であり、予想や目標ではなく、条件成立時の算式上の結果です。

ポイントは、

EPSが黒字化しても、その水準と評価PER次第で、株価のレンジは大きく変わる
成長企業としてPER30〜40倍が許容される局面と、
成長鈍化でPER20倍程度に落ち着く局面では、同じEPSでも株価水準が大きく異なる

という「EPS成長率×評価PER」の二軸を意識しておくことです。

この企業の重要指標

FUNDINNOの場合、短期ニュースよりも、プラットフォームとしての「回転」と「質」を測る指標を見る方が実務的です。

プラットフォームKPI

GMV（流通取引総額）
- 「一次＋二次」の合計取引額
- 取引の量＝手数料収入ポテンシャルの母数なので、最重要KPI。
案件数・平均成約額（FUNDINNO／PLUS+別）
- 1件あたり調達規模が上がると、同じ組織規模でも売上がレバレッジしやすい。
- ミドル〜レイター案件比率が高まると、1件あたりフィーの期待値が上がる。
FUNDINNO MARKET/MARKET PLUS+の取引件数・出来高
- セカンダリーが回るほど、投資家にとっての「出口の見通し」が良くなる。
- これがプライマリー案件の投資参加意欲につながるため、プラットフォームの健全度指標になる。

収益・コスト関連KPI

営業利益率・販管費率
- 直近四半期では黒字転換傾向があるため、
- 今後、売上増加に対しどれだけ固定費を抑え込めるかが重要。
人員数・1人あたり売上・1人あたりGMV
- 金融×ITのプラットフォーム業は人件費比率が高いため、
- 1人あたり売上・GMVの伸びがスケールメリットの裏付けとなる。

需給イベント

ロックアップ解除イベント（180日目・2倍達成・3年後）
ストックオプション・新株予約権の行使状況
- 権利行使が進むと希薄化要因になる一方、それだけ企業価値に対する従業員・経営陣の期待も表れている。

これらを、「株価の上下」ではなく、

「プラットフォームとして、未上場株のリスクマネー循環をどこまで太くできるか」

という観点で追うことが、FUNDINNOという銘柄の本質に近づく姿勢だと整理できます。

免責事項

本レポートは、IPO抽選申込の判断前に情報を整理するための材料集であり、特定の有価証券の取得・売却を推奨するものではありません。
数値・制度・スケジュール等は、目論見書・有価証券届出書・東京証券取引所資料・各種IPO情報サイトなど公開情報に基づき作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
将来の株価や業績を予想・保証する趣旨ではなく、特に「条件付きレンジ」は特定条件成立時の算式上の結果に過ぎません。
実際の投資判断は、最新の開示情報を確認のうえ、読者ご自身の責任で行ってください。